【退職代行はマジでやばい】損害賠償や違法になった事例あり|退職代行の注意点とは

会社を今すぐ辞めたいけど、退職代行って本当に大丈夫なの？と不安に思っている方も多いでしょう。

退職代行を使った後が怖い・・
トラブルになったらどうしよう・・
今後の転職先に影響はないの？

近年は退職代行を使って退職をする人も増えています。

それに伴って、退職代行によるトラブルも増えています。

結論からいうと、退職代行を使うことは問題はないのですが、正しい知識、やり方を知っていないとトラブルになる可能性が高いです。

最悪の場合、損害賠償や退職代行の違法性を指摘される場合もあります。

この記事では、退職代行を使って実際に起きたトラブルと、使う場合の注意点を紹介します。

この記事を読むことでトラブルに巻き込まれる可能性を減らせます。

退職代行を検討している人は、注意点を理解したうえで、事前準備を行い、適切な退職代行会社を選ぶべきです。

この記事の内容

退職代行によるトラブル事例
退職代行を使う際の注意点
トラブルを回避するための退職代行の選び方

それでは説明していきます。

1 退職代行は実はトラブルが多い！？
2 退職代行を使うときに注意すべきポイント３つ
3 おすすめの退職代行3つ
4 まとめ

退職代行は実はトラブルが多い！？

最近は退職代行を使って、退職をする人が増えています。

それに伴って、退職代行を利用してトラブルに巻き込まれてしまう事例も増えています。

誤解しないでほしいのは、退職代行を使うこと自体は全く問題はありません。

問題なのは、退職代行という言葉が普及したことで、退職代行のリスクを理解しないまま安易に退職をしようとする人が増えたことです。

また悪質な退職代行会社を使ったことによるトラブルのケースもあります。

まずは実際に合った退職代行によるトラブルを紹介していきます。

キャリア隊長

退職代行によるトラブルを紹介するよ

退職代行によるトラブル事例

会社から直接連絡がきて脅された
損害賠償を請求された
弁護士法に違反してしまった

①会社から直接連絡がきて脅された

退職代行で一番多いトラブルが、「会社から本人・親への連絡が行く」こと。

会社の人と直接会話をしたくないから、代行会社を使用しているのに、電話がかかってくるのは最悪ですよね。

企業側が納得がいかず、本人に直接連絡をするパターンが多いようです。

また最悪の場合、企業側から「こんな形で辞めるなんて許さん！！」と脅されたというケースもあったそうです。

結論、このような連絡があった場合はその場で対応せず、退職代行会社に再度連絡をしましょう。

退職代行にお願いすれば、「連絡しないでくれ」と念を押してくれます。

キャリア隊長

会話から電話がかかってきても、出なくて良いです

ご自身で会話をしてしまうと、更にトラブルになる可能性も高いので必ず退職代行会社を通すようにしましょう。

②損害賠償を請求された

退職代行会社を使った結果、損害賠償を請求されたというケースもありました。

これは、退職代行を使ったことによる請求ではなく、突然の退職により会社に不利益を発生させてしまったと認定された場合に稀に起こることです。

しかし、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。

従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいからです。

あるとすれば、重要な商談が破棄になった、顧客情報が破棄されたなどの場合には損害賠償を請求される可能性もゼロではないです。

過度な心配は不要ですが、このような事態を防ぐためにも事前に業務の引継ぎ書類を事前に作成しておき、企業側に迷惑がかからないようにするとよいでしょう。

③弁護士法に違反してしまった

退職代行を依頼するとき、もっともトラブルになるパターンが「非弁行為」です。

非弁行為とは、弁護士以外のものが営業行為として交渉などの法律事務を行うことです。

業者による退職代行は弁護士法が禁止する「非弁行為」に該当する可能性が高いと言われています。

弁護士資格を持たない退職代行業者が会社と退職に関連して「交渉」してしまったら、その時点でその業者は弁護士法違反です。

悩んでいる人

ええー！？そうなの？

キャリア隊長

弁護士資格を持たない業者がいるって所が重要だぞ

近年、退職代行が一般的になったあことで、多くの業者が退職代行業に参入しています。

あなたの依頼する退職代行業者が弁護士資格を持たない非弁の場合、トラブルに巻き込まれてしまうおそれがあります。

たとえば依頼していた非弁業者が警察に捕まったら、あなたのところにも警察が連絡してきて事情聴取される可能性も考えられます。

退職代行業者を利用するときにはその業者が非弁なのかどうかを確認するべきです。

退職代行を使うときに注意すべきポイント３つ

退職代行を使うときに注意すべきポイントを３つ紹介します。

これを意識するだけで、トラブルになる可能性を下げることができます。

有給休暇の日数を確認する
引継ぎ書を作成しておく
安全な退職代行を選ぶ

それでは説明していきます。

①有給休暇の日数を確認する

退職交渉をしても、即日退社ができるわけではありません。

民法で正社員労働者については2週間前に退職を伝えれば良いという決まりがあります。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
出典：民法

社内規則で「退職の場合は1ヶ月以上前に伝える必要がある」などと決められていても、あくまでも社内ルールです。

このようなルールがあっても、退職日の2週間前に退職を申入れれば、退職は可能です。

そのため退職申入れをしてから2週間経過した実際の退職日までは「有給休暇」を消化する形で会社に行かないことで、実質的に退職交渉の日から出社をせずに退職することが可能です。

入社後すぐの場合は、有給休暇が付与されていないこともあるので、しっかりと有給休暇の残日数を確認しましょう。

キャリア隊長

会社と協議して合意すれば即日で退職できる場合もあります

②引継ぎ書を作成しておく

退職代行を使う場合は、事前に退職を企業に伝えることはできません。

そのため、基本的には業務の引継ぎ期間が取れないことになります。

引継ぎ書が全く無いと、会社や他の従業員に迷惑がかかってしまうので、なるべく事前に引継ぎ書を作成することをおすすめします。

最悪の場合、突然の退職により企業に損害を与えたと認定されて損害賠償を請求されるリスクもあります。

自分の業務を整理して、取引先の情報や、抱えている仕事を明確にしておくことが大事です。

キャリア隊長

状況がわかるメモ程度でも残した方がベターです。

③安全な退職代行を選ぶ

適切な資格を持たない、退職代行業者が会社と退職に関連して交渉してしまったら、「非弁行為」としてその業者は弁護士法違反となる可能性があります。

非弁を犯すリスクが低い退職代行を選ぶことが重要です。

退職代行会社には「弁護士」「労働組合」「民間会社」の3種類があります。

退職代行会社の3種類


分類	交渉行為	料金相場	特徴
弁護士	○	高い（5～10万）	違法性は全くないが、料金が高い
労働組合	○	安い（2～3万）	団体交渉権により、労働者に代わって交渉が可能
民間会社	×	安い（2～3万）	交渉行為を行うと、非弁に該当する。